エンディングノートの落とし穴
2025.06
高齢化社会になり、終活に取り組んでおられるシニアの方々が増えているようです。終活と言っても、生前整理・不動産処分・税金対策など、人生を締めくくるためにとても大変な作業に取り組む必要があります。終活の一貫としてご自身の様々な思いを伝えるために、エンディングノートの活用も一般的になってきました。しかし、エンディングノートを書いているから安心だと思っていると、後から様々な問題が起こる可能性があります。
- ご家族がエンディングノートの存在を知らない。
- エンディングノートに記載された内容は、法的な効力を持たない。
- 遺書のような正式な書類として社会的に認められていない。
ご自身の思いを確実にご家族に伝え、無用なトラブルを残さないようにするためには、法的に有効な遺言書の作成をお勧めします。ご逝去の後、エンディングノートにはこのように書いてあったとご家族がいくら主張しても、法的には一切認めてもらえません。残念ながらエンディングノートを書いているからといって、決して安心ではありません。本当にあなたの思いや意思を伝えたいなら、法的なルールに沿って記された遺言書を作成し、公正証書にして残す必要があります。
埼玉県葬祭業協同組合の加盟店では、正式な遺言書を作成するために、
司法書士や弁護士など専門家のご紹介も行っております。お近くの加盟店に、どうぞお気軽にご相談ください。
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