個人情報保護方針
この度、JA葬祭事業へのご理解を深めていただくため、当社ホームページをリニューアルいたしました。今後も皆様のお役に立てるよう、経営の合理化、事業コストの低減、サービスの向上を努めてまいる所存でございますので、尚一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
(株)JAメモリアルセンター
代表取締役社長 飯田 喜隆
(平成17年4月1日制定)
(令和4年1月5日改訂)
(株)JAメモリアルセンター(以下「 当社 」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
【1】関連法令等の遵守
当社は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「 保護法 」といます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 」(以下「 番号法 」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
【2】利用目的
当社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
【3】適正取得
当社は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得いたします。
【4】安全管理措置
当社は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
【5】第三者提供の制限
当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
【6】機微(センシティブ)情報の取り扱い
当社は、ご本人の機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保険医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
【7】開示・訂正等
当社は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。 保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。
【8】苦情窓口
当社は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
【9】継続的改善
当社は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
この度、JA葬祭事業へのご理解を深めていただくため、当社ホームページをリニューアルいたしました。今後も皆様のお役に立てるよう、経営の合理化、事業コストの低減、サービスの向上を努めてまいる所存でございますので、尚一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
この度、JA葬祭事業へのご理解を深めていただくため、当社ホームページをリニューアルいたしました。今後も皆様のお役に立てるよう、経営の合理化、事業コストの低減、サービスの向上を努めてまいる所存でございますので、尚一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
(株)JAメモリアルセンター
代表取締役社長 飯田 喜隆
(平成17年4月1日制定)
【1】当社が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
◆申込の受付
◆契約の締結
◆契約に基づくサービスの提供
◆費用、代金の決済
◆当社の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
◆契約の締結
◆契約に基づくサービスの提供
◆費用、代金の決済
◆当社の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
【2】当社が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者(当社)の名称
(株)JAメモリアルセンター
(2)すべての保有個人データの利用目的
◆申込の受付
◆契約の締結
◆契約に基づくサービスの提供
◆費用、代金の決済
◆当社の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
◆契約の締結
◆契約に基づくサービスの提供
◆費用、代金の決済
◆当社の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
【3】開示等の求めに応じる手続
(1)開示等の求めのお申出先
当社の保有個人データに関する開示等のお求めは、本社総務課までお申出ください。受付時間は、午前9時から午後4時までとなります。
(2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
1.来店による請求の場合(窓口において直接的に本人であることを証明できるもの)
◆運転免許証
◆健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード
◆旅券(パスポート)
◆年金手帳
◆実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書の提示を求めます。
2.郵送又はFAXの場合
◆郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の同封を求めます。
◆FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しの送付を求めます。
◆運転免許証
◆健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード
◆旅券(パスポート)
◆年金手帳
◆実印及び印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書の提示を求めます。
2.郵送又はFAXの場合
◆郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の同封を求めます。
◆FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しの送付を求めます。
【4】開示等の求めをする方がご本人またはその代理人であることの確認の方法
(1)代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
(2)代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
1.法定代理人の場合 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
2.任意代理人の場合 本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状
2.任意代理人の場合 本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状
【5】利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
利用目的の通知および開示の請求については、1件当たり550円(税込)(郵送の場合880円(税込))の事務手数料を徴するものとします。
ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。
【6】保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口
本社 総務課
【備考】
当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
(株)JAメモリアルセンター
代表取締役社長 飯田 喜隆
(平成17年4月1日制定)
個人情報保護に関する法律に基づき、当社の従業員に係る個人情報の取扱いは、次のとおりです。
【1】当社が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
◆採用の可否の判断
◆雇用の維持
◆管理
◆健康保険組合等関係機関
◆団体への提供
◆身元保証人等に対する当社からのご通知
◆ご連絡等
◆雇用の維持
◆管理
◆健康保険組合等関係機関
◆団体への提供
◆身元保証人等に対する当社からのご通知
◆ご連絡等
【2】当社取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
個人情報保護法第24条1項に掲げる「 すべての保有個人データの利用目的 」、「 開示等の求めに応じる手続 」、「 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 」等については、総務課までお尋ねください。
【3】共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)
法23条4項3号の規定に基づく個人データを共同して利用する場合は、次のとおりです。
(1)共同利用する個人データの項目 ・氏名、生年月日、性別、勤務先、被保険者番号、病歴その他健康に関する情報
◆健康診断の結果及び履歴
◆健康診断に係る費用明細
◆健康診断に係る費用明細
(2)共同して利用する者の範囲
当社及び静岡県農業団体健康保険組合
(3)利用する者の利用目的
◆健康診査の受診案内に係る事務
◆健康診査の費用負担に係る事務
◆健康診査の結果の通知
◆再検査等の案内に係る事務
◆保健指導
◆保健指導に関連して医師
◆保健師等への提供
◆健康診査の費用負担に係る事務
◆健康診査の結果の通知
◆再検査等の案内に係る事務
◆保健指導
◆保健指導に関連して医師
◆保健師等への提供
(4)個人データの管理について責任を有する者
当社 総務課の長