


項 目 | 窓 口 | 備 考 |
埋骨許可証 (火葬証明書) |
市区町村役場 | 納骨の時に寺院に提出します。 |
葬祭費の受取手続き (国民健康保険) |
市区町村の 保険年金課 |
他の名目で補助金などが支払われる場合もあります。 |
埋葬費の受取手続き (社会保険) |
会社もしくは 社会保険事務所 |
他の名目で補助金などが支払われる場合もあります。 |
医療費控除による 税金の還付手続き |
所轄の税務署 | 医療費が10万円以上の場合、控除の対象になります。 |
国民年金 (死亡一時金・遺族・寡婦 受取のための裁定請求) |
市区町村の 国民年金課 |
死亡者・受取人により適用年金が変わります。 |
死亡した者の 所得税の確定申告 |
所轄の税務署 | 源泉徴収している場合は、勤務先で手続きします。故人に所得がある場合は、相続人が四ヶ月以内に申告します。 |
相続税の申告 | 所轄の税務署 | 税務署に記入方法など詳しい説明書と申告用紙があります。 |
生命保険金の 受給手続き |
生命保険会社 | 勤務先で加入している保険などがあれば、聞いて必要書類を整えます。住宅ローンもお忘れないように。 |
銀行・郵便貯金の 引き出しと相続手続き |
各銀行・郵便局 | 銀行が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。 |
電話加入権の承継届け | 電話局 | 電話帳の名前の変更もお忘れないように。 |
NHK・電気・ガス・水道 などの名義変更 |
各請求先 | 印鑑・通帳・領収書の控えを持参します。 |
借地・借家の 契約書の書き換え |
地主・家主 | あらためて契約書を書き換える場合もあります。 |
自動車税の 納税義務消滅の申告 |
県税務事務所 | 新しい所有者に納税義務が移ります。 |
運転免許証の返却 | 警察署 (公安委員会) |
更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却するほうが良いでしょう。 |
クレジットカード脱会届け | クレジット会社 | カードの返却と未払い金の清算もします。 |
所有権移転登記 | 法務局・他 | 相続財産のうち登記の必要なものをチェックしましょう。 |
株式・社債・国債の 名義変更 |
証券会社 信託会社 発行元 |
手続きは各社で異なります。 |
雇用保険の 資格喪失届け |
会社 →職業安定所 |
失業保険受給中の場合は、遺族に手当てがあります。 |
労災による死亡の 遺族補償年金一時金の 受給手続き |
所轄労働 基準監督署 |
労災保険から出る年金です。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の人数で給付金が変わります。 |
各種相続同意書 遺産分割協議書の作成 |
司法書士など | 銀行預金などいろいろな財産相続手続きに必要です。必要部数を予め準備します。 |
貸付金・借入金の 権利移転の通知手続き |
貸付・借入先 | 相続と関係する多額の借金を残して亡くなった場合、相続をやめたり、遺産の範囲内に限定することもできます。家庭裁判所で3ヶ月以内に手続きします。 |
取締役の退任手続き | 会社・法務局 | 取締役死亡による退任申請を法務局で2週間以内に手続きします。 |
扶養控除異動申告 | 勤務先 | 年末調整や会社の家族手当支給と関係します。 |
非課税貯蓄の死亡届け | 銀行・証券会社 郵便局など |
相続をした人があらためて課税・非課税を申告します。 |
身分証明書・無料パス などの返却 |
勤務先・学校 福祉事務所など |
勤務先の身分証明書や重要な書類は返却します。 |
特許・商号・商標意匠権 の相続手続き |
特許庁 | 弁理士に手続きを依頼します。 |
ゴルフ会員権の 名義変更 |
所属ゴルフ場 | 名義変換料のいる場合もあります。相続に際し、会員に条件のあるゴルフ場もあります。 |

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<橿原市 指定葬祭業者 第9号>
内閣総理大臣認証第1767号
奈良県橿原市栄和町90NPO全国葬送支援協議会認定
FAX:0744−25−7629