飛鳥葬祭／葬儀後の手続き

項目	窓口	備考
埋骨許可証 (火葬証明書)	市区町村役場	納骨の時に寺院に提出します。
葬祭費の受取手続き (国民健康保険)	市区町村の保険年金課	他の名目で補助金などが支払われる場合もあります。
埋葬費の受取手続き (社会保険)	会社もしくは社会保険事務所	他の名目で補助金などが支払われる場合もあります。
医療費控除による税金の還付手続き	所轄の税務署	医療費が10万円以上の場合、控除の対象になります。
国民年金 (死亡一時金・遺族・寡婦受取のための裁定請求)	市区町村の国民年金課	死亡者・受取人により適用年金が変わります。
死亡した者の所得税の確定申告	所轄の税務署	源泉徴収している場合は、勤務先で手続きします。故人に所得がある場合は、相続人が四ヶ月以内に申告します。
相続税の申告	所轄の税務署	税務署に記入方法など詳しい説明書と申告用紙があります。
生命保険金の受給手続き	生命保険会社	勤務先で加入している保険などがあれば、聞いて必要書類を整えます。住宅ローンもお忘れないように。
銀行・郵便貯金の引き出しと相続手続き	各銀行・郵便局	銀行が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止します。
電話加入権の承継届け	電話局	電話帳の名前の変更もお忘れないように。
NHK・電気・ガス・水道などの名義変更	各請求先	印鑑・通帳・領収書の控えを持参します。
借地・借家の契約書の書き換え	地主・家主	あらためて契約書を書き換える場合もあります。
自動車税の納税義務消滅の申告	県税務事務所	新しい所有者に納税義務が移ります。
運転免許証の返却	警察署 (公安委員会)	更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却するほうが良いでしょう。
クレジットカード脱会届け	クレジット会社	カードの返却と未払い金の清算もします。
所有権移転登記	法務局・他	相続財産のうち登記の必要なものをチェックしましょう。
株式・社債・国債の名義変更	証券会社信託会社発行元	手続きは各社で異なります。
雇用保険の資格喪失届け	会社 →職業安定所	失業保険受給中の場合は、遺族に手当てがあります。
労災による死亡の遺族補償年金一時金の受給手続き	所轄労働基準監督署	労災保険から出る年金です。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の人数で給付金が変わります。
各種相続同意書遺産分割協議書の作成	司法書士など	銀行預金などいろいろな財産相続手続きに必要です。必要部数を予め準備します。
貸付金・借入金の権利移転の通知手続き	貸付・借入先	相続と関係する多額の借金を残して亡くなった場合、相続をやめたり、遺産の範囲内に限定することもできます。家庭裁判所で3ヶ月以内に手続きします。
取締役の退任手続き	会社・法務局	取締役死亡による退任申請を法務局で2週間以内に手続きします。
扶養控除異動申告	勤務先	年末調整や会社の家族手当支給と関係します。
非課税貯蓄の死亡届け	銀行・証券会社郵便局など	相続をした人があらためて課税・非課税を申告します。
身分証明書・無料パスなどの返却	勤務先・学校福祉事務所など	勤務先の身分証明書や重要な書類は返却します。
特許・商号・商標意匠権の相続手続き	特許庁	弁理士に手続きを依頼します。
ゴルフ会員権の名義変更	所属ゴルフ場	名義変換料のいる場合もあります。相続に際し、会員に条件のあるゴルフ場もあります。