社葬Q&A


Q
社葬の意味とメリットは?

A
社葬は規模の概念ではなく、葬儀の費用を負担し運営の責任を負うのが、企業であればそれが「社葬」です。故人の会社に対する功績に対し感謝の気持ちを表し、企業のこれからの、後継者の披露をかねた「広報活動」の一環にもなります。会社で葬儀費用を負担する事により、遺族は相続財産から支払う必要がなく生前の財産をそっくり引き継ぐ事ができます。会社は経費として計上できます。



Q
社葬の準備は?

A
社葬の費用を損金として処理するために社葬規定を取締役会で決め議事録を作成しておく事が必要です。



Q
社葬の対象となる人?

A
基本的には会社に多大な貢献をした人、具体的には現役の役員あるいは死亡事情に照らし会社が社葬費用を負担するにたる充分な理由がある人が、対象となります。



Q
社葬の費用は経費として認められるものと認められないもの?

A
税法では社葬を行う事が社会通念上相当であると認められれば、福利厚生費社葬費用として損金の処理ができます。

損金として認められるもの


社葬の通知・広告の費用    僧侶へのお布施    葬儀場・駐車場・の使用料
遺骨・遺族・来賓の送迎    祭壇祭具の使用料    交通整理等の警備員
供花・供物等の費用    遺族葬儀委員の飲食
受付テント・備品等の費用    会葬者の礼状・粗品代



費用として認められないもの


密葬の費用    戒名料    初七日の費用    納骨の費用
仏具・仏壇の費用    四十九日の費用    墓地霊園の費用    香典返しの費用





Q
社葬の日取りはどのように決定すればよいか?

A
社葬を執行する場合、関係者、会社の都合を優先し、故人の宗派による式にする場合は僧侶の都合を優先します。
通常友引は避けて、会場の状況などを確認して日程を決定いたします。
四十九日迄を目安とし、参列者の配慮として平日の午後1〜2時前後の告別式が多いようです。



Q
葬儀委員長は誰に依頼すると良いですか?

A
葬儀委員長は社葬の一切の最高責任者であり個人葬の喪主に当たる役割で、社葬当日の式次第の中心的存在です。
公的立場の議員
重要取引先の社長・副社長
自社役員社長・副社長
上記のような立場の方に依頼するケースが多いようです。



Q
弔辞は誰に依頼すればよいのでしょう?

A
取引先の代表となる会社の社長にお願いするのが良いと思います。
友人代表として故人の人柄をしのぶお話をしていただくと良いと思います。
社員の中から代表者に故人の会社での役割功績等を話してもらう。
以上の中から3〜5名に依頼し、あらかじめ時間も決めておいた方がよいでしょう。



Q
社葬での香典はどのように扱えば良いのでしょう?

A
社葬で香典を受け取る場合は大体は遺族が受け取るようになります。
企業が受け取る場合は雑収入に計上します。
密葬では遺族が香典を受け取り、後日の社葬では香典を辞退するケースが多くなっております。



Q
焼香か献花かどちらがよいのでしょう?

A
焼香か献花かどちらが適当と言う事はありません。宗教儀式として行うのでしたらその宗派にあった方式をとるのが自然だと思います。
会葬者の数が読めない場合は、焼香の形をとる方が合理的ともいえます。



Q
社葬での役員社員の服装は?

A
葬儀委員長はモーニング、その他は略礼服に腕章をつけ、一般の方との区別をつけます。



Q
社員の参列について?

A
一般社員の参列は範囲〔課長以上等〕を決めるか、個人的に要望があれば総務の方に申し出る等すればよいと思います。参列できない社員は会社に写真・花などを飾り、朝礼時に黙祷をささげ弔慰をあらわすのが良いと思います。
参列した社員は一般会葬者が済んでからお焼香をし会場一番末席に待機するようにします。



Q
社葬後の手続き等は?

A
故人の様々な名義変更や役員変更に伴う登記の申請、印鑑の登録、死亡退職金や弔慰金、葬祭費、団体保険金など、遺族がしなければならない手続きは、総務がアドバイスをし、対応すると良いでしょう。
取締役監査役の死亡後は速やかに臨時総会を開催し、後任の選任をする。
弔慰金の決定。株主総会又は社員総会において定める。
役員交代の連絡、取引先、組合、業界等に対し役員の就任を連絡します。